9/11、9/18 開催-ハラスメントセミナー
お申し込みはお早目に

女性活躍・ハラスメント規制法が今年6月に施行され、パワハラの防止が事業主の義務となりました。
セクハラ、マタハラの防止もより強化されました。

またテレワークの実施に伴い、新たなハラスメント(テレハラ、リモハラ等)の相談も増えてきました。

最近でも下記のようなハラスメント事案が報道されています。

●2020年8月20日
大阪の追手門学院の男性職員ら3人が、「腐ったミカン」などのパワハラを受けたと学院理事長と研修を請け負ったコンサルタント会社などを提訴(2,200万円)

●2020年8月20日 
東京地方税理士会で広報部副部長を務める女性税理士がパワハラを受けたと広報部長ら3人を提訴(220万円)

●2020年8月13日 
京都市の金属リサイクル会社の男性が、上司からパワハラを受けたと会社を提訴(1,300万円)

●2020年8月12日 
兵庫県芦屋市の男性幹部による職員に対する言動を、調査委員会がパワハラと認定したことを受け、伊藤舞市長が謝罪、男性幹部は停職1か月。

●2020年8月7日 
鹿児島市船舶局は、男性職員が同僚にパワハラを行ったとして、停職1か月の懲戒処分。

今回のセミナーでは、法律改正後のハラスメントの相談対応と防止対策を具体的に学びます。

9月11日(金)にドーンセンターでのセミナー、
9月18日(金)にオンラインによるセミナー

の2つを同内容で実施、ご都合の良い方にぜひご参加ください。

*2020年8月29日(土)の神戸新聞でもセミナーの案内記事が掲載されました。
*2020年8月9日(日)の京都新聞では、ハラスメント規制法の特集と共に三木へのインタビュー記事が掲載されました。

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アトリエエム設立15周年記念セミナー2020
~ハラスメント規制法後の対応と防止対策~

<<両セミナー共通>>
◆定 員 24人(先着順)
◆参加費 3,000円(税、資料代含む)
◆時 間 13:00~16:00
◆講 師 三木 啓子(アトリエエム代表)
◆主 催 アトリエエム株式会社
 共 催 ドーン運営共同体(ドーンセンター指定管理者)
 後 援 ドーン財団、中央労働災害防止協会、連合大阪

*9月18日(金)のオンラインセミナーは、Zoomのシステムを使って開催します。
ブレイクアウトシステム(グループ分け)を使って、ロールプレイ等、参加型のプログラムとなっています。

■お申込書付きチラシはこちら>>>(PDF)
■神戸新聞(8月29日)はこちら>>>(PDF)
■京都新聞(8月9日)はこちら>>>(PDF)

メディアでパワハラ特集
三木のコメントも掲載

女性活躍・ハラスメント規制法が今年6月から施行され、パワハラの防止が事業主の義務となりました。

「自分はパワハラをしていないから大丈夫」ではなく、周囲に被害を受けている人がもしいればぜひ声を挙げてほしいと思います。
京都の会社で働いていた男性が、8人の上司から5時間にわたって叱責や退職勧奨を受け精神状態が悪化、うつ病を発症。会社に対して慰謝料など計約1,290万円の損害賠償を求めて提訴したとことが伝えられました。

また2019年度に全国の労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」いわゆるパワハラの相談は、87,570件と毎年増え続けています。

ぜひ再度社内の相談体制、研修内容、ガイドライン(防止指針)等の見直しを早急にしていただければと思います。
アトリエエムでは、オンラインセミナー(Zoom、Google Meet、Microsoft Teams等)にも対応しています。お気軽にご相談ください。

9月11日にはドーンセンターで、9月18日はオンラインでハラスメントセミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策」を開催します。
こちらもぜひ参加をご検討ください。
チラシ(お申込書付き)はこちら>>>(PDF)

また、パワハラ防止法については、6月14日に神戸新聞、8月9日に京都新聞で特集が組まれました。
いずれも三木のコメントやインタビューが掲載されています。
ご覧ください。

京都新聞(8月9日)はこちら>>>(PDF)
神戸新聞(6月14日)はこちら>>>(PDF)
その他、リーフレット等が紹介された記事はこちらをご覧ください>>>

ハラスメントセミナー
ドーンセンターとオンラインセミナー ほぼ同時開催

女性活躍・ハラスメント規制法が今年6月に施行され、パワハラの防止が事業主の義務となりました。
セクハラ、マタハラの防止もより強化されました。

またテレワークの実施に伴い、新たなハラスメント(テレハラ、リモハラ等)の相談も増えてきました。

今回のセミナーでは、法律改正後のハラスメントの相談対応と防止対策を学びます。

9月11日(金)にドーンセンターでのセミナーと9月18日(金)にオンラインによるセミナーの2つを同内容で実施、ご都合の良い方にぜひご参加ください。

アトリエエム設立15周年記念セミナー2020
~ハラスメント規制法後の対応と防止対策~

<<両セミナー共通>>
定 員 24人(先着順)
 企業、行政機関、教育機関、労働組合、個人の方等
参加費 3,000円(税、資料代含む)
 お申込後に振込口座をご連絡します
時間 13:00~16:00
プログラム
 1、最近のハラスメントの事例
 2、ハラスメントの相談対応
 3、相談対応のロールプレイ
 4、行為者ヒアリングのポイント
 5、判例解説、防止対策
講 師 三木 啓子(アトリエエム代表)
主 催 アトリエエム株式会社
(申請中)
 共催 ドーン運営共同体(ドーンセンター指定管理者)
 後援 ドーン財団、中央労働災害防止協会、連合大阪

*9月18日(金)のオンラインセミナーは、Zoomのシステムを使って開催します。
ブレイクアウトシステム(グループ分け)を使って、ロールプレイ等、参加型のプログラムとなっています。

■お申込書付きチラシはこちら>>>

大阪府枚方市に
事務所を移転いたしました

アトリエエムは、大阪府枚方市(ひらかたし)に事務所を移転いたしました。

心機一転、ハラスメントの防止に向けてより一層取り組む所存です。
9月には、アトリエエム設立15周年記念の「ハラスメントセミナー」を通常(対面)のセミナーとオンラインセミナーの2回、実施予定です。
詳細は後日お知らせいたします。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 〒573-1194
大阪府枚方市中宮北町2-6-605
アトリエエム株式会社
代表取締役 三木 啓子
TEL 072-845-6421 FAX 072-845-6422

(下記は変更ありません)
E-mail atoriem◆atoriem.jp(◆を@に変更お願いします)
HP   http://atoriem.jp
ブログ  http://atoriem.jp/blog/

黒澤映画ポスター展
予想以上の迫力でした

今年は『世界のKUROSAWA』と言われた黒澤明監督の生誕110年です。
それを記念して神戸市の「いちばぎゃらりぃ侑香」でゆかりんシネマの特別展として「黒澤映画ポスター展」が開催されています。

映画ポスターやスチール写真など約60点が所狭しと展示されています。
手書きで書きこんだ台本など貴重な資料もあって、時間を忘れてしまいそうです。
展示物は、全て映画プロデューサーの鵜久森典妙さんのコレクションとのこと。

展示を観に来られた知らない人との「黒澤映画談義」もまた面白いものです。
黒澤映画ファンの人も、黒澤映画は今まであまり観ていないという人も、ぜひのぞいてみてください。
黒澤明監督の描いたヒューマニズムに触れることができるかもしれません。

黒澤映画ポスター展
<生誕110年記念>

日時 2020年6月6日(土)~6月20日(土)
 11:00~18:00 (7日、14日の日曜日はお休み)
会場 いちばぎゃらりぃ侑香
 兵庫県神戸市兵庫区神田町38-22
 TEL 078-361-5055
アクセス
 三ノ宮駅より神戸市バス7系統乗車
 JR神戸駅より7、9、110系統乗車 
 平野バス停下車(東へ100mのところ)

黒澤映画ポスター展のチラシはこちら>>>
ポスター展を紹介した神戸新聞はこちら>>>

事務所を移転します

アトリエエムは、下記に事務所を移転することといたしました。

そのため、6月24日(水)、25日(木)は臨時休業とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いいたします。

6月26日(金)より、新事務所で業務を開始いたします。
心機一転、ハラスメントの防止に向けてより一層取り組む所存です。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

<6月26日(金)から>
〒573-1194
大阪府枚方市中宮北町2-6-605
アトリエエム株式会社
代表取締役 三木 啓子
TEL 072-845-6421 FAX 072-845-6422

(下記は変更ありません)
E-mail atoriem◆atoriem.jp(◆を@に変更お願いします)
HP   http://atoriem.jp
ブログ  http://atoriem.jp/blog/

6月1日から「パワハラ防止法」が施行
事業主の措置義務に

本日6月1日からいわゆる「パワハラ防止法」が施行されます。
昨年の春に成立した「労働施策総合推進法」などが施行されるものです。

この法律では、パワハラの防止は「事業主の措置義務」と定められて、大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行するとなりました。

法律では、パワハラを「職場において行われる(1)優越的な関係を背景とした言動であって(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるもの」と定義しました。(改正法30条の2第1項)
事業主に対し、働く人の就業環境が害されないよう、雇用管理上必要な措置を義務付けています。

雇用管理上必要な措置とは
◆社内方針を明確にし、管理者等への周知・啓発・研修を行う
◆加害者への厳正な対処内容を就業規則などで規定
◆相談窓口を置き、適切に対応する
◆プライバシーを保護する(性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む)
◆相談を理由とした不利益な取り扱いをしない 
などです。
また、労災認定の判断にも「パワハラ」の項目が新たに追加されました。

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残念なことにアトリエエムには、多くの方から悲痛なパワハラの相談が相変わらず寄せられています。
大企業に勤めている人からも「相談窓口に相談したが、適切に対応してもらえず、よりひどい状態になった」「研修をしても実効性のない内容で、管理者の意識・態度が全く変わらずパワハラが続いている」などです。

ぜひもう一度、社内の研修・相談体制などを見直していただければと思います。
誰にとっても、本当に働きやすい職場環境になっているでしょうか。

アトリエエムでは、新型コロナウィルス対策として、少人数でのセミナー(研修)やWebセミナーなどさまざまな形態・方法でのセミナーのご相談に応じています。

ぜひお気軽にご相談ください。
「ハラスメント規制法」の概要をまとめたパンフレットはこちら>>>
アトリエエムの総合パンフレットはこちら>>>

アトリエエムの「総合パンフレット」を作成しました

<ハラスメント規制法についても解説>
アトリエエムの「総合パンフレット」を作成しました。

ハラスメント規制法についても分かりやすく解説しています。
ご入用の方は、いつでもご連絡ください。
すぐにお送りします。

下記よりダウンロードもできますので、ご活用ください。

<出来上がり寸法> 
1頁は、縦14センチ、横10センチ
表裏各4頁で、W折りとなっています。

総合パンフレット(全頁)はこちら>>>(PDF)

総合パンフレット各頁は下記から
表紙>>>(PDF)
表-販売物>>>(PDF)
裏-セミナー案内>>>(PDF)
裏-ハラスメント規制法>>>(PDF)

神戸の「いちばぎゃらりぃ侑香」でセミナー
身近な所からハラスメントを考えませんか!

神戸の「いちばぎゃらりぃ侑香(ゆか)」でハラスメントのセミナーを開催します。
お茶を飲みながら色んな話をしませんか。

昔は職場では普通の言動だったことが今は「パワハラ」。
夫婦の仲でも「セクハラ」があります。
時代は少しずつ変わってきています。
「当たり前」だと思っていたことが実は間違っているとしたら・・・
ハラスメントは人権侵害だと言うことを身近なところから考えます。

<いちばぎゃらりぃ侑香特別講座>
パワーハラスメントって何?
~昔からあったパワハラ&セクハラ~

●日時:2020年5月30日(土)13:30~15:30
●会場:いちばぎゃらりぃ侑香
 兵庫県神戸市兵庫区神田町38-22
 TEL/FAX 078-361-5055
●講師:三木 啓子(アトリエエム代表、産業カウンセラー)
●定員:15人(先着順)
●参加費:500円(要申込、資料代含む)
 リーフレット「考えよう!ハラスメント あるある職場のハラスメント」を贈呈します
●主催、お申込み:いちばぎゃらりぃ侑香

★チラシはこちら>>>

*2020年5月21日の神戸新聞にお知らせ記事が掲載されました。記事はこちら>>>PDF

憲法記念日-阪神支局襲撃事件を忘れない

異例のゴールデン・ウィークー今年は「ホームステイウィーク」でしたがーも今日で最終日となりました。
緊急事態宣言が延長され、不安な日々がまだしばらく続きます。

33年前、1987年5月3日の夜の事件に私はとても大きな衝撃を受けました。

兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に、男が侵入して散弾銃を撃ち、当時29歳の小尻智博記者が死亡、犬養兵衛記者が重症を負いました。
「反日分子には極刑あるのみ」との犯行声明文が「赤報隊」を名乗る団体から出されましたが、容疑者逮捕には至らず時効を迎えました。

小さな声、自分とは違う価値観・考え方に耳を傾ける、というのは誰にとっても大事な権利であり、義務であると思います。
それを暴力で封じ込める、あるいはその声を封殺しようと相手の人権を侵害するということが許されていいはずはありません。

朝日新聞の世論調査では、いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「必要がある」43%、「必要はない」46%でした。
「必要がある」と答えた人でも、現政権のもとでの改憲には35%が「反対」と答え、改憲論議についても53%が「急ぐ必要はない」としています。

「基本的人権の尊重」「国民主権(民主主義)」「平和主義の戦争放棄」を明言している現憲法を変える必要はない、と私は思います。