三木啓子のブログ

9月13日の夜に「モラル･ハラスメント講座－見えにくい心理的な嫌がらせにきづく－」が新大阪近くの会場で開催されました。平日の夜、しかも雨の中を30人近くの方が参加。モラル･ハラスメント被害の深刻さを改めて感じました。
講師は「大阪心のサポートセンター」の心理カウンセラー・田中妙子さん。主に夫婦間での、でも時折職場での事例も含みながらのモラルハラスメントの実態と、被害から身を守る方法についてのお話でした。
夫にお茶を入れると「こんな熱いお茶、飲めるか！」と言われ、翌日冷たいお茶を出すと「こんな冷たいお茶、飲めるか！」と言われる。どのようなお茶が良いかと尋ねると「そんな事もわからないのか！ダメな奴だ！」と罵られる・・・まさにダブルバインド（二重規範）の実例が詳しく話されました。
職場でもよく似たことが起こります。わからない事を上司に尋ねると「そんな事は自分で考えろ！」と言われ、自分で考えて仕事をすると、「勝手な事をするな！」と怒鳴られる・・・何をしても、どちらの方法をとっても、怒鳴られ、罵られ、そして被害者はどんどん自信を失い、自分自身を否定をするようになってしまいます。まさに、職権を濫用したハラスメント「パワー・ハラスメント」といえます。
さらに加害者は、被害者自身に能力がない、自分こそが被害者である、と周囲の人をも操作して、被害者を孤立させ、精神的に追い詰めていきます。まさに狡猾と言わざるを得ないような手法です。
殴られたり、蹴られたりといった身体的暴力を受けたわけではないのですが、精神的にどんどん追い詰められる、まさに人権侵害が起こります。
では、どうしたら被害から身を守ることができるのでしょうか。
それは、「自己尊重感情をとりもどすこと」と田中妙子さん。「相手の怒りを全て自分が引き受けずに、自分の身を守るためにエネルギーを使う」「あるがままの自分を受け入れ、自尊感情を高めることが大切」とのメッセージを伝えてくださいました。

８月22日の朝日新聞で「小学生のブロガー増加」との記事が掲載されました。小学生・中学生の間でインターネットを使った情報の受発信が急増しています。そしてその陰でサイバー犯罪も4年間で2倍に増えているのが現状です。
例えば子どもが「ハサミ」を使い始める時。私たち大人はハサミの使い方を正しく教えると共に、その危険性もきちんと指導します。使い始めの頃は、子どものそばで見守ったりすることもあるでしょう。とても便利な道具でも、振り回したり、投げたりしてはとても危険だということ、人に渡すときには持ち手の方を相手に向けるなど周囲の人に対して気をつけること、もちろん、自分自身がケガをしないように気をつけることなどをきちんと指導します。
では、ＩＴ（パソコン）の使い方はどうでしょうか。「アダルトサイトは見たらダメ」「勝手に買い物しないでね」と言った、極簡単で、あいまいな言葉だけで使わせてしまっていないでしょうか。何が危険なサイトで、どうしたら回避できるのか、また自分のどのような言動が周囲の人を傷つけてしまうのか、といった具体的な事柄をきちんと子どもに指導することが大切です。もちろん、そのためには私たち大人が正しい知識を身につけることが必要です。
アトリエエムの9月１６日のＩＴセミナーのテーマは「子どもをサイバー犯罪から守るために」。マナーとルール、セキュリティ、そして、メディア･リテラシーについて学びます。ぜひご参加ください。また9月9日のＩＴセミナー「インターネットの原理」では、「ウィニー」「フィッシング」などに対するセキュリティ対策がテーマです。こちらもお勧めのセミナーです。「ＩＴセミナー」のページへ>>

毎月発行の雑誌『論座』9月号（8月5日発売）に「モラル･ハラスメント」に関する記事が掲載されています。３月５日のブログでもご紹介した、フランスの精神科医・マリ＝フランス・イルゴイエンヌさんの講演会の要旨です。彼女はモラル･ハラスメントの指標となる「敵意ある言動」を四つのカテゴリーに分類しています。
１）コミュニケーションを拒否して相手を孤立させ、「一人の人間を透明人間であるかのように感じさせるような言動」
２）仕事に必要な情報を与えない、コンピュータを使えなくするといった「仕事に関して相手を傷つける言動」
３）噂や中傷を流すといった「相手の尊厳を傷つける言動」
４）「言葉による暴力、肉体的な暴力、性的な暴力」
これらの行為が、「職場」という組織内で権力を持つ者（上司）から持たない者（部下）に対して起こった時、まさにそれが「パワー・ハラスメント」といわれるものにもなります。
現在、これらの言動に対する訴訟や労災申請が数多く行われていますが、必ずしも被害者の人権の視点立った判断が下されているとはいえないのが、悲しい現実です。
その事に関して同雑誌で弁護士の川人博さんは次のように述べています。
「日本では経営者だけでなく、厚生労働省や裁判所も、このハラスメントに対する理解がまだまだ不十分であると思う。その結果、多くの人が職場のハラスメントによって傷つき、健康を害し、死に至るケースも少なくない。イルゴイエンヌ氏の講演を学んで、ぜひ日本でも欧州やカナダのように、このハラスメントに対する立法的な規制を実現するような取り組みを強めていきたいと考えている。」
私も全く同感です。最終的には、ハラスメントに対する法制化が必要であると思いますし、同時に、まずは、ハラスメントを起こさないための「予防セミナー」に今後も取り組んでいきたいと思っています。

「消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）の従業員だった兵庫県西宮市の男性(45)が、社長にたばこの火を押しつけられるなどし、うつ病になったとして、同社に約６２００万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が８日、京都地裁であった。田中義則裁判官は「社長の言動は不法行為にあたる」として、訴えの一部を認め、同社に６７０万円の支払いを命じた。」という記事が、9日の京都新聞と毎日新聞で報じられました。
見出しには「従業員に暴言、たばこ押しつけ　京都地裁　社長のパワハラ認定」「社長パワハラ賠償命令　罵詈雑言、うつ病慢性化」との文章。社長から頻繁に暴言を受け、タバコの火まで押し付けられるという、なんともひどい人権侵害が起こっていたようです。
原告の弁護士は「（職場での上下関係を背景に上司が部下に嫌がらせする）パワーハラスメントを認めた例はまれで、その意味では評価できる」としている」とコメントしているものの、会社側は、そのようなハラスメント行為を否定、控訴するとのこと。今後の行方をしっかりとみていきたいと思います。

アトリエエムは、「有限会社アトリエエム」から「アトリエエム株式会社」に商号変更いたしました。皆様に「秋のＩＴセミナー」「パワー・ハラスメント予防セミナー」のチラシをご挨拶状とともにお送りしておりますので、ぜひご覧ください。当方の手違い等で、もしお手元に届いていない場合は、お手数をおかけしますが、その旨ご連絡いただけますでしょうか。すぐにお送りいたします。
　
定款の事業目的も若干増やしました。企業理念に沿ってより幅広く事業を展開していきたいと思います。皆様の変わらずのご支援、ご鞭撻の程何卒よろしくお願い申しあげます。
なお、住所、電話番号、url等は変更ありません。

　アメリカ兵からレイプを受けたサバイバーのお話を大阪外国語大学で聴く機会がありました。これは「アジア現代女性史研究会（代表藤目ゆき）」や女性学との共催で、「基地問題と女性の人権－沖縄からの発言－」と題した公開講演会でした。学生以外にも門戸が開かれていたので、聴講させていただいたものです。
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　1984年、当時17歳だった富田由実(仮名)さんは、学校帰りにアメリカ兵から「I can kill you」とナイフをつきつけられ、公園で3人のアメリカ兵から屈辱的な暴行を受けました。「殺すぞ」ではなく｢殺せるぞ｣と彼らは言ったのです。ものすごい恐怖を受けて、解放された後も何度も彼女は自殺未遂を繰り返しました。不眠症や自立神経失調症に苦しみながら、でも警察に訴えることはしませんでした。訴えることにってさらに受ける二次被害と社会からの偏見を恐れたからです。暴行を受けたのは自分が悪かったのではないかと自分自身を責めたり、自暴自棄になったり、フラッシュバックに襲われたり、本土と沖縄を行ったり来たりと苦しい生活を続けていました。
ところが、1995年9月、またもや沖縄で小学生の少女への暴行事件が起こりました。富田さんはこの事件を知り、自分が被害を受けた時よりも嘆き悲しみ、苦しみました。そして今まで何も行動を起こしてこなかった自分自身を又もや責め続けました。そしてこれ以上、被害者を出さないためにと、反戦運動に関わるようになりました。
沖縄は「基地に対する被害者」という側面を持っているけれど、一方で、基地があるということで、アメリカが今まで起こしてきた戦争を担わされた加害者でもある。だからこそ、自分たちの責任を痛感し、反省の意味を込めて沖縄から自衛隊を含めた基地を無くして本当の「平和の発信地」にすることが大切だ、とのメッセージを私たちに届けてくれました。