JALが女性のヒール着用規定を廃止
「#Ku Too」運動の成果

日本航空(JAL)が4月から新制服を導入し、今まで「ヒールの高さは3~4㎝」としていた規定をなくすとのこと。今までJALはSTYLE BOOKで「客室乗務員はヒールの高さを3~4㎝、色は黒。グランドスタッフはヒールの高さを3~6㎝、色は黒」と定めていました。新しい靴規定では客室乗務員と地上職員、共にヒールを0㎝から可とし「黒の表革で、プレーンなデザイン」とすることから、ローファーやドライビングシューズなど、より動きやすい靴も着用可能となります。

背景には、三木のブログでも紹介をした石川優実さんたちが始めた「#Ku Too」運動がありました。SNSで広く運動を広げ、署名を厚生労働大臣に届け、尾辻かな子議員や小池晃議員が国会で質問をして…と様々な形で具体的な運動が展開されました。

女性の「健康管理」の観点からも、そして何より「マナー」という名の元に女性にのみヒールの着用を強要するのは「女性差別」であるという観点からも、この見直しは非常に喜ばしいことです。

他の航空会社やホテル業、冠婚葬祭業など、女性にヒールを義務付けている企業もぜひ見直しをしていただきたいと切に思います。

「国ぐるみのパワハラ」真実を明らかに!
近畿財務局・赤木俊夫さんの遺族が国等を提訴

学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは、改ざんに加担させられたからだなどとして、遺族が3月18日に国と佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長に計約1,200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。

赤木さんが残した手記には、決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、抵抗したにも関わらず複数回強要されたこと、改ざんは本省の指示なのに、最終的に自分の責任にされること、財務省が国会で虚偽の答弁を貫いていること等が詳細に記されていました。
自殺当日に書かれたと思われる手記の字は、震え、にじんでいます。本当に胸がつぶれる思いです。

当時は、大阪地検特捜部もこれらの事実を把握していながら、弁護士らから告発された佐川氏ら38人を不起訴として捜査を終えました。安倍首相は「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と国会で豪語していました。

真実は何なのか。
なぜ赤木さんは自殺にまで追い込まれたのか。

今こそ法廷と国会の場で、全てをつまびらかにしなければならないと思います。
裁判の行方にしっかりと注目したいと思っています。

国際女性デーとフラワーデモ

国際女性デー(International Women’s Day)の3月8日(日)の夜、1人の女性がマイクを握りしめながら、30年前―小学生の時に公園で男から受けた性暴力について、静かに語り始めました。
時折涙ぐみながら話すその声に、約100人の人たちは静かに聞き入りました。
私もピンクのチューリップを1輪手に持ってその輪に加わりました。
大阪・中之島の中央公会堂前でのフラワーデモでのことです。

その後次々と女性たちが約2時間にわたって自らの体験を話されました。
自分自身がけがれたように感じ、フラッシュバックやPTSDに苦しみ、セカンドハラスメントを受けさらにうつ病を患って、仕事も退職せざるを得なくなり。。。
長期間にわたるその苦しみに胸が痛くなりました。

フラワーデモは、昨年春の性暴力に対する4件の無罪判決に抗議するために東京から始まりました。
その後全国に広がっていき、今では47都道府県全てで毎月11日の夜に開催されています。
3月は国際女性デーと併せてのデモとなりました。
新型コロナウィルス感染防止のために、デモを延期したり、オンラインでの開催に変更したところもありました。
3月8日をもって毎月の定期開催は一つの区切りを迎えましたが、性暴力を許さない社会に向けて、声を挙げ続ける礎となりました。

今年は、性犯罪に関する刑法の改正の年に当たります。
意思に反した「不同意性交」を性犯罪とするように刑法の見直しを訴え続けていくことが必要だと思います。

アトリエエムは15周年

新型コロナウィルスの感染が広まっています。 一日も早く終息して、日常生活が戻ることを願っています。

~~~

「ハラスメントの防止」に取り組んで、アトリエエムは今年15年目を迎えました。 それを記念して、セミナー(研修・講演等)を実施される企業・団体等にリーフレット「考えよう!ハラスメント」を進呈します(50冊以内)。

4~9月に実施する先着15団体とさせていただきます。

この機会にぜひご活用ください。

「考えよう!ハラスメント」の詳細はこちら>>>

 

「そのパワー 俺に向けずに 業績に」 ハラスメント対策キャッチフレーズ

「パワハラでなくす信用 部下の支持」「セーフだろ?言い訳するヤツ ほぼアウト!」などのハラスメント対策キャッチフレーズが、厚労省から発表されました。

これは「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集して、大賞とネット賞を発表したもので、全国から2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募がありました。

どれも職場の切実な実態が伝わってきて、読んでいると胸が痛くなってきます。

セクハラ、マタハラの防止は事業主の措置義務であるのに、かけ声だけなのか、残念ながら意識・実態はあまり変わってはいません。

それらに加えて6月かららは、パワハラの防止が事業主の措置義務となります。法律と指針に基づいて、今まで以上にハラスメント防止の取り組みを具体的に進めていくことが必要でしょう。

アトリエエムのセミナーやDVDなどもぜひ積極的にご活用ください。

セミナー(団体研修)についてはこちら>>>

DVDやブックレットについてはこちら>>>

選考に残った各10作品は下記です

<パワハラ部門>

1 そのパワー 俺に向けずに 業績に → ネット賞

2 そのセリフ 鏡の自分に言ってみて

3 その言葉、大事な人にも言えますか

4 指示・指導 思いやり添え パワハラゼロへ

5 パワハラを見て見ぬふりも許すまい

6 パワハラで無くす信用 部下の支持 → 大賞

7 「何が問題なの?」 その自覚の無さこそが問題です。

8 指導だと 思っているの あなただけ

9 あなたのパワハラ 周りはハラハラ

10 気づいてる? それはパワハラ 愛じゃない

<セクハラ部門>

1 セーフだろ? 言い訳するヤツ ほぼアウト! → ネット賞

2 セクハラって言われちゃうのかな、という前置きは、セクハラの始まり。

3 セクハラと 気付いてないのが 問題だ

4 セクハラに大小なくて代償あり。

5 あなたは「このくらい」でも、私はひどく傷ついてるあなたの 「セクハラ」に。。。

6 セクハラの 被害にはない 男女の差

7 それ、あなたの大切な人がされたらどう思いますか?

8 どこまでなら許されるか?思ったあなたは、セクハラ予備軍。

9 セクハラも男女の壁もない職場

10 嫌そうじゃないから?いや、そうじゃないから。 → 大賞

<マタハラ部門>

1 働きたいけど、子供もほしい。どちらもかなう幸せ社会。

2 そのマタハラ、小さな命も泣いている

3 安心は、安産につながる。

4 聴いて、活かして、応援する ー 働くママの声は財産。

5 妊娠して喜んだ。報告して悲しんだ。→ ネット賞

6 新しい 命に優しい 社になろう

7 マタハラを 怒っています お腹の子 → 大賞

8 何よりも まずは伝える おめでとう

9 あなたのひとこと、二人が聞いてます。

10 妊娠を謝罪しないといけない会社、おめでとうと祝福される会社、働きたいのはどっちの会社?

「わくわく アニメ&カレンダー展」
神戸・平野で開催

ドラえもん、龍の子太郎、火垂るの墓、長靴をはいた猫、モスラ対ゴジラなどのアニメのセル画などを展示した「わくわく アニメ&カレンダー展」が神戸の平野で開催されます。

約20年間にわたる「ジブリカレンダー」も展示。
見ているだけで、懐かしいやら楽しいやら。
一人で行くもよし、お子さんやお孫さんと一緒に行くもよし。
日頃の疲れのリフレッシュにいかがでしょうか。

1週間と期間限定の展覧会です。
この機会にぜひのぞいてみてください。

「わくわく アニメ&カレンダー展」
【とき】 2月2日(日)~10日(月) 11時~18時
【ところ】 いちばぎゃらりぃ侑香 (TEL:078-361-5055)
 神戸市兵庫区神田町38-22
【アクセス】 JR三ノ宮駅より神戸市バス7系統乗車
 JR神戸駅より7、9、110系統乗車 平野バス停下車(東へ100mのところ)

*「わくわく アニメ&カレンダー展」のチラシはこちら>>>

パワハラ防止の指針 わかりやすく「ハラスメント2020」を作成

1月15日に厚生労働省から「女性活躍・ハラスメント規制法」の指針が公表されました。昨年11月に、パブリックコメントを募集した「指針(案)」から全く変更はありません。 指針は官報のHPから見ることができます。

アトリエエムは、半年前に法律が制定された時に、それらのポイントをわかりやすくまとめた「ハラスメントノート」を作成して、HPにもアップしていました。

このたびの指針を受けて、それを改訂して「ハラスメント規制法 ハラスメント2020 ~法律と指針の概要とポイント~」(ハラスメント2020)として、わかりやすく作成しなおしました。

下記からダウンロードできますし、ホームページにもアップしています。

今年6月からは法律が施行されます。

職場のハラスメント防止の取り組みを進めるにあたり、ぜひご活用ください。

「ハラスメント2020」(約2M)はこちら>>>

官報のHPはこちら>>>

今年は「職場環境改革」の年に

新年明けましておめでとうございます。

今年6月1日からは大企業に、中小企業には2022年4月1日から「女性活躍・ハラスメント規制法」が施行されます。

一方、昨年末に発表された「ジェンダーギャップ指数」では、日本は153か国中121位でした。
職場ではアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を払拭して、男女格差をなくすことが益々求められます。

アトリエエムは、今年設立15年を迎えました。
ハラスメントのない職場環境の改革をめざして、より一層頑張ります。

本年もよろしくお願いいたします。

~~~~
昨年も新旧多くの良い映画と出会うことができました。
特に印象に残ったのは下記です。

「主戦場」
監督:ミキ・デザキ/アメリカ/2019年
「存在のない子どもたち」
監督:ナディーン・ラバキー/レバノン/2018年
「第三婦人と髪飾り」
監督:アッシュ・メイフェア/ベトナム/2018年
「i新聞記者ドキュメント」
監督:森達也/日本/2019年
「家族を想うとき」
監督:ケン・ローチ/イギリス・フランス・ベルギー/2019年

今年の言葉は「they」 一方、日本では…

アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター(Merriam-Webster)が選んだ今年の言葉は、「they」という代名詞でした。英語を話すときに、出生時の性別に関係なく自認する性別を表す代名詞を選ぶ権利を行使する人が増えていて、「she」や「he」の代わりに「they」などが使われています。複数形だけではなく単数形でも使いますが、動詞はareなど複数形のままです。

一方日本では、トランスジェンダーの女性が、女性として生き、女性トイレの自由な使用を求めて、職場の経済産業省を訴えていた裁判の判決が12月12日にありました。
東京地裁は「日本でも、トランスジェンダーがトイレ利用で大きな困難を抱えており、働きやすい職場環境を整えることの重要性が強く意識されている」「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、国に132万円の賠償を命じました。

経産省側が、トイレを自由に使うためには性同一性障害であると他の女性職員に説明することが条件だとした(カミングアウトを強制した)ことは、「裁量権の濫用であり、違法」との判断を示しました。
さらに原告の上司から「もう男に戻ってはどうか」などと言われたことについても「性自認を正面から否定するもので、法的に許される限度を超えている」として違法だとの判決を下しました。

原告の女性は男性として生まれましたが、健康上の理由で性別適合手術を受けておらず、そのため戸籍は男性となっています。しかし女性は性同一性障害との診断を受け、女性ホルモンを投与して女性として生活しています。

原告の女性は、判決後の記者会見で「トランスジェンダーにもさまざまな人がいる。大切なのは人権を重視した対応。他の女性と同じように扱ってほしい」「多くの職場で(改善に向け)前向きに取り組んでほしいです」と語りました。
原告側弁護団の山下敏雅弁護士によると、性的マイノリティの職場環境改善をめぐって下された初の司法判断だそうです。

経産省には、速やかに職場環境の改善に努めてほしいと思います。

その後、原告、被告の双方が控訴しました。
原告の女性は、トイレの使用制限だけでなく、性別適合手術を受けるまで異動がなかったり、他の女性職員と同じ時間に健康診断を受けられなかったりと違法な処遇があったと訴えていましたが、認められなかったためです。

パワハラ防止指針
労政審で決定

パワハラ防止の指針が厚労省の労政審(労働政策審議会)で決定されました。
このブログでもお伝えしていましたが、パブコメの募集期間-12月20日までの1か月の間に寄せられた意見は、1,139件。

寄せられたコメントのほとんどは、指針に否定的で修正を求めるものでした。
私も「パワハラに該当しない例を全て削除すること」「フリーランスや就職活動中の学生に対するセクハラの防止も事業主の措置義務とすること」などのコメントを送りました。

しかしながら、指針(案)から全く修正されることなく労政審で指針が決定しました。
厚労省に確認すると、今後この労政審の決定を尊重して、1月中旬に正式に指針を発表するとのこと。

しかしこの指針で本当にハラスメントの防止につながるのか、はなはだ疑問です。もちろん何ら規制がなかったことから考えると、一歩、いえ半歩前進とはいえるでしょうが。

トヨタ自動車でも三菱電機グループでも、電通でも変わらずパワハラ、長時間労働が続いています。これらの企業でも社内のハラスメントのガイドライン(防止指針)があることでしょう。しかし悲劇は一向になくなってはいません。

各企業では、厚労省の指針を上回るより本当に実効性の高いガイドラインを作ることが必要です。
大企業は、6月1日から法律が施行されます。この機会にぜひ見直しをしてほしいと思います。

指針の詳細(第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料)はこちら>>>