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相談員の方からこんな言葉をよく聞きます。「ハラスメントの相談はほとんどありません」と。
それはハラスメントが本当にないということでしょうか。
働いている人を対象にした調査では4人に1人がパワハラを受けたことがあると回答していますが、その解決方法は誰にも相談をしなかった(38%）が一番多く、その職場を退職した(28%)と続きます。
どの職場にも必ずといっていいほどハラスメントは起きている、と認識することが大切です。
大事な事は、どう対応するか、どのように再発を防いでいくかなのです。ハラスメントの相談をしっかりと受け止め、適切に対応していく体制を整えることが大切でしょう。
そのためには、一番重要な役割をになっている 「相談員の育成」 が不可欠なのです。
10月2日、3日に開催する「三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー」 では講義、ロールプレイ、ケーススタディ（事例・判例）などを通して、ハラスメントの対応について相談員のスキルアップをめざします。
相談の受け方から行為者への対応、防止体制まで幅広く学べるセミナーです。
間もなく開催です。お早目にお申込みください。
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「三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー　vol.1」
□月日：10月2日(火)、3日(水)　【二日間集中セミナー】
（1日のみの参加をご希望の方はお問い合わせください）
□時間：10:15～16:45
□対象：　ハラスメント相談員、CSR担当者、人事・総務担当者、人権担当者等
□定員：　20人（先着順）
□参加費：　42,000円（資料代、税込）
□会場：　大阪産業創造館　5F研修室C　（大阪市中央区本町1-4-5　（地下鉄　堺筋本町駅））
詳細はこちらをご覧ください>>>

アトリエエムでは、今まで多くの「ハラスメント相談員セミナー」を実施してきました。
いつも相談員の方たちから数多くの疑問や悩みが寄せられます。
皆さんの疑問に的確におこたえするためにハンドブック「ハラスメント 相談員の心得」を作成しました。
相談対応に加えて行為者へのヒアリングや対処、防止対策などについても解説しています。
持ち歩きに便利なコンパクトサイズ！事例やデータ、豊富な資料も掲載、相談員にとっての必読本です。
相談の現場から生まれたハンドブック、お手元においてぜひご活用ください！
「ハラスメント 相談員の心得」　
◇1冊 ５００円　（税・送料別）
◇Ｂ6版／64頁／二色刷り
◇ 著者　三木　啓子
◇ 製作・発行　アトリエエム株式会社　
詳細はこちらをご覧ください>>>

先日、エルおおさか（大阪府立労働センター）で開催された「パワハラ防止セミナーin大阪」に出席しました。
3月にパワハラの定義が出されてから初めての大阪労働局主催のセミナーということもあり、人事担当者等大勢の人が参加、皆さんの関心の高さを感じました。
セミナーのプログラムの中で特に興味深かったのが、Ｓ社の「パワハラ撲滅対策」の取組報告でした。
管理職に対して「360度評価」を行い、必要に応じた個別研修をすることによってパワハラを未然に防ぐというものです。
ハラスメントについては、防止の取り組みをどのように具体的にすすめるのかということが、とても大切です。
そのためには、初期対応にあたる相談員や人事担当者の役割はとても重要だといえます。
10月2日、3日に開催する「三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー」では、相談対応に加えて、行為者へのヒアリングや指導についてなどもしっかりと深く学んでいただきます。
ぜひご参加ください。
また、冊子「ハラスメント　相談員の心得」を9月発行めざして、現在製作中です。
詳細は改めてお知らせします。ご期待ください！！

厚生労働省から３月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」。（三木啓子のブログ　3月19日、2月4日）
6月15日には、ポスターやパンフレットを作成して広く周知していきたい、と厚生労働省のＨＰにリーフレットなどがアップされました。
パンフレットが欲しいと厚生労働省に電話をすると、「もう各地の労働局には送りました」と。
で、大阪労働局に電話をすると「まだ届いていません」。
う～ん、東京と大阪って遠いんだ･･･
先日、大阪市内の労働基準監督署に行くと、廊下に「これってパワハラ？」のポスターが貼っていました。
早速職員にパンフレットなどが欲しいと言うと、ポスターは届いているが、パンフレットは届いていないとのこと。
「そんなはずはない、もっときちんと調べてほしい」と言うと、やおら上司に確認。
なんと、地下の倉庫にしまいこんでいるとのこと。
私が「皆さんに広く周知することが大事では」と言うと、「部数に限りがあるので表には出さない」との返事。パワハラについて何か月も時間をかけて議論をして、お金をかけてパンフレット作って、一体何をしていこうとしているのでしょうか。
そういえば、富山県の労働基準監督署で勤務していた人が、上司からのパワハラで退職に追い込まれた、ということを思い出しました。
厚生労働省が提言のパンフレットを作っても、現場では倉庫に眠らせている、という体質が現状のようですね。
まさか「みんなでかくそう、職場のパワー・ハラスメント」ではないでしょうけれど。
パンフレットなどのダウンロードはこちら>>>

「心の病　労災申請　3年連続で最多」とメディアで報道されました。
6月15日に厚生労働省から発表された「平成23年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」に関する記事です。
そこには、相変わらず長時間労働やハラスメントで苦しんでいる人たちの現状が見えてきます。
ここで、注目しなければならないのが、申請数と認定数の乖離です。
精神障害の労災補償については、申請数が1,272件、決定件数（労災に該当するかどうかを決定した件数）が1,074件、その内労災であると認定されたのが325件。
わずか30％にすぎないのです。
労災を申請するということは、ただハラスメントなどを受けたということだけでなく（もちろんそれだけでも苦しいことではありますが）うつ病などの精神疾患に罹患している、ということなのです。
その職場で働き続けることが難しく、休職や退職している人も大勢います。
今、どこの職場でも「メンタルヘルス対策」が、重要課題となっています。
職場復帰支援プログラムなどの整備ももちろん大切ですが、メンタルヘルス不調になる原因をまずは取り除いていくことが先決問題だと思うのです。
2012年5月に連合が実施した調査では、4人に一人が「パワハラを受けたことがある」と回答しています。（男女平等月間調査2012）
しかもその解決方法は、「誰にも相談しなかった（35%)」が一番多く、「その職場を退職した（28％）」と続きます。
まずは、ハラスメントのない職場環境、そして、ハラスメントの相談を受けられる体制づくりを労使共に進めていくことが重要だと思います。
そのためにも、アトリエエムのセミナーをぜひご活用ください。

6月は、男女雇用機会均等月間。
厚生労働省では、「眠らせていませんか？あなたの職場の女性の力 ～ ポジティブ・アクションで男女が活躍 ～」をテーマに各職場での取組みをすすめようとしていますが、はたして現実は女性が働きやすい職場環境になっているのでしょうか。
2011年度に各地の労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアルハラスメントの相談は、約12,200件。
2010年度より500件近くも増加しています。
相談全体に占める「セクシュアルハラスメント」の割合は53％で1位、次いで「結婚・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」「母性健康管理」と続きます。
そこには、働き続けたくてもやむなく退職せざるを得ない多くの女性たちの姿が見えてきます。
一方で、女性の育児休業取得率は、「87.7％にものぼる」と報告されています。
しかし、ここでしっかりと見なければならないのが、出産を機に約6割の女性たちが退職をしているという現状です。
退職をせずに働き続けた女性の内の8割の人が育児休業を取得した、ということで、全体からみれば、約3割の女性しか育児休業を取得していない、ということなのです。
さらに、現在無職で育児中の女性で就労を希望している人は86％にものぼるのです。
女性が出産・育児をしながらごく普通に働き続けられる職場環境を創っていくこと、そして、さらには女性の管理職が増えていくことが、セクシュアルハラスメントのない職場環境にもつながっていくと思うのです。

4万6千件。
2011年度に各地の労働局に寄せられた「職場のいじめ・嫌がらせ」に関する相談件数です。
前年度比16.6％増で過去最高だったことが、5月29日に厚生労働省から発表されました。
2010年度は3万9千件、2009年度は3万6千件で、毎年10%以上ずつ増加しています。
この背景には、企業の経営環境が厳しくなっていること、「パワハラ」という言葉が浸透したこなどがあげられています。
労働局に寄せられた相談は氷山の一角であり、実際には本当に多くの人が職場でハラスメントを受けて苦しんでいます。
「同僚から言葉の暴力を受け、会社に改善を求めたが対応されずに睡眠障害で働けなくなった」と訴えたケースなどもあります。
会社で初期の段階で適切に対応をすれば、もっと早期に解決ができるでしょう。
今こそ、組織での相談体制の整備と相談員の研修・育成が必要なのです。
10月2日（火）、3日（水）の「三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー　vol.1」の詳細が決まりました。
申し込みの受け付けを始めます。ぜひご活用ください。
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「三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー　vol.1」
～さらに深く学ぶ二日間～
これまで５回にわたって「ハラスメント相談員セミナー」を実施してきました。「さらにもっと深く学びたい」という強い要望にお応えして、新たに「ハラスメント相談員育成セミナー」の開催を決定しました！
「育成セミナー」では講義、ロールプレイ、ケーススタディ（事例・判例）などを通して、ハラスメントの対応について相談員のスキルアップをめざします。
相談の受け方から行為者への対応、防止体制まで幅広く学べるセミナーです。
□月日：10月2日(火)、3日(水)　【二日間集中セミナー】
□時間：10:15～16:45
□対象：　ハラスメント相談員、CSR担当者、人事・総務担当者、人権担当者等
□定員：　20人（先着順）
□参加費：　42,000円（資料代、税込）
□会場：　大阪産業創造館　5F研修室C　（大阪市中央区本町1-4-5　（地下鉄　堺筋本町駅））
◆「相談員育成セミナー　vol.1」のチラシは「121002ikuseiseminarvol.1(2).pdf」をダウンロード

今まで「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」を半年に1度、延べ５回にわたって実施をしてきました。
遠方からも多くの方が参加してくださり、毎回大変好評でした。セミナーの模様を収録したＤＶＤも企業や大学等でご購入いただき、研修に活用していただいています。
今までのセミナーの参加者から「もっとじっくり深く学びたい」というご要望をたくさんいただきました。講義とロールプレイを通して、ハラスメントの相談の受け方と防止体制についてお伝えしてきました。が、午後の4時間のセミナーということで、どうしても限界がありました。
10月の「相談員育成セミナー」では、2日間にわたって、ハラスメントの相談の受け方、行為者へのヒアリング、防止体制などについて、講義とロールプレイ、ケーススタディなどを取り入れてじっくりと丁寧にお伝えしていきます。
詳細が決まり次第随時ホームページやＤＭでお伝えしていきたいと思っています。
まずは、日時と会場が決まりましたので、お知らせいたします。
今年度の研修にぜひお役立てください。
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◆月日：　10月2日（火）、３日（水）（2日間コース）
◆時間：　10:15～16:45　（予定）
◆会場：　大阪産業創造館
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このブログは、写真とのコラボでお送りしていますが、このスタイルでの更新が100回目となりました。アクセス数は32,000回。
多くの方に読んでいただき、本当に嬉しく思います。ありがとうございます。
これからも、ハラスメントに関する社会の動きや防止体制等について、ホットな情報をお伝えしていきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

大阪市（橋下徹市長）は、5月11日に今後3年間に取り組む市制改革プランの素案を発表しました。住民サービスの打ち切りや施設の廃止、補助金のカットなどあまりのひどさに怒りを禁じえません。
とりわけクレオ大阪（大阪市男女共同参画センター）5館の全館廃止は、女性の人権を踏みにじるひどい行為です。
クレオ大阪は、学習や啓発、情報提供、調査研究などに加えて、セクハラやＤＶ、性暴力などの被害にあった女性たちからの相談を長年にわたって受けてきました。
専門の相談員が被害者から相談を受け、情報を提供し、必要に応じて関連機関と連携しながら、被害者に寄り添って解決に向けて、サポートをしてきました。
それは専門的な知識をもった相談員、情報の蓄積、そして関連機関とのネットワークなどがあるからこそできるものです。
被害者があちらこちらの機関をたらい回しにされることなく、クレオ大阪１か所で、必要な支援が受けられることが大事なのです。
国の「第3次男女共同参画基本計画」では、「男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点施設の充実」がはっきりと打ち出されており、国の施策にも逆行するプランです。
職場で、地域で、学校で今も多くの女性たちがハラスメントを受けて苦しんでいます。
区役所の相談では、十分な支援はできません。
クレオ大阪を絶対に廃止させてはなりません。
5月29日（火）が、大阪市へのパブリックコメントの締切日です。
大阪市のＨＰはこちら>>>

パワー・ハラスメントに関する調査が発表されました。
労働政策研究・研修機構が行った「職場のいじめ・嫌がらせ、パワー・ハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査－予防・解決に向けた労使の取組み－」です。
ハラスメントの取り組みを行っている39組織（使用者17組織、労働組合22組織）にヒアリング調査を行っています。
私は、常々パワー・ハラスメントの原因は、個人の資質・性格だけの問題ではなく、組織にその背景があると言っています。
この調査でも、ハラスメントが発生する背景・原因には、①人員削減・人材不足による過重労働とストレス　②職場のコミュニケーション不足　③会社からの業績向上圧力・成果主義　④管理職の多忙・余裕のなさ　⑤管理職に対する教育不足　⑥就労形態の多様化などがあげられています。
そして、ハラスメントの対策には、①アンケート調査　②啓発　③相談窓口の設置・運営　④研修・教育などが紹介されています。
今回の調査の対象は、ほとんどが1,000人～数万人の大企業です。
中小企業で取組みを進めているところはまだまだ少ないのが現状です。
経営状況が厳しい中で、ハラスメント対策までとても手が回らない、というのが本音なのかもわかりません。
しかしながら、そのような状況だからこそ、しっかりとした取り組みが必要なのではないでしょうか。
メンタルヘルス問題や従業員の退職の背景には、職場の人間関係やハラスメントが大きく関わっています。
健康に働き続けられる職場環境を整えることが、業績のアップにもつながっていくのではないでしょうか。
アトリエエムでは、組織の実態やご要望に応じてセミナー（研修）や相談窓口の整備など様々な取り組みをサポートしています。
お気軽にご相談ください。
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