職場のハラスメント対策の強化を目的として「女性活躍・ハラスメント規制法」が、5月29日に参議院で可決、成立しました。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など５つの法律が一括改正されたもので、2020年4月から施行される予定です。
企業には、今まで以上により具体的な対応と対策が求められます。
アトリエエムは、10月18日（金）に「法律の改正に向けて ～ハラスメントの対応と防止対策～」を開催します。
中村衣里弁護士に「法律の改正と指針」について詳しく解説をしていただき、その後三木からハラスメントの対応と防止対策について具体的にお伝えします。
今回の法律改正で皆さんの関心はとても高く、お申込みを多くいただいています。
ぜひ早めにお申込みください。
セミナーのチラシ（お申込書付き）はこちら>>>
三木の見解と法改正の概要は下記です。
【三木の見解】
今回の法改正では「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれませんでした。よって決して十分な対策ではありません。
しかしながら、何ら法的な対策がなかった現状からは、一歩とまでは言えませんが、半歩前進にはなるのではないかと考えます。
ILO（国際労働機関)は2018年6月の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約を策定する方針を確認し、2019年の総会で再度議論を行うこととなりました。
条約が採択されれば、ハラスメントに特化した初めての国際労働基準が生まれます。
日本が批准するためには、国内の法律に今回の改正内容だけでなく「ハラスメント行為の禁止」等を盛り込むことが必要です。
【パワハラ】
国、事業主、労働者はパワハラの防止に努めなければならないと法律に明記されました。事業主は研修の実施、被害を受けたと相談した労働者に対して解雇等の不利益な取扱いをしない、労働者は他の労働者に対する言動に注意を払うこと等です。
指針には相談窓口の設置、社員研修で再発防止を図る、加害者の懲戒規定の策定等が想定されています。
附帯決議では、LGBTを初めとするセクシュアルマイノリティの人たちへのハラスメントとアウティングも対象とすることが決定しました。
相談体制の整備など具体的な内容は、今後労働政策審議会で議論し、指針で定められる予定です。
【セクハラ】
国、事業主、労働者はセクハラ、マタハラの防止に努めなければならないと明記されました。被害を受けた労働者に対して、解雇等の不利益な取扱いをしないことも法律で示されました。
自社の社員が他社の社員にセクハラをしたこと、また自社の社員が他社の労働者にセクハ ラをして被害者の事業主から解決に向けた協力を求められた場合は、事業主は応じなければならないとされています。
指針では、就職活動中の学生やフリーランスに対するセクハラ防止も盛り込まれます。
【カスハラ】
顧客や取引先からの悪質なクレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の防止が、附帯決議で指針に明記することとされました。
【女性活躍】
中小企業での女性の登用を進めるために、女性登用の数値目標をつくる対象企業を、現行の従業員３０１人以上から１０１人以上に拡大されました。
映画プロデューサー・鵜久森典妙さんの写真展
パワハラを防止する法案等が、4月16日から衆議院の厚生労働委員会で審議されています。法案は、セクハラの防止対策を踏襲して、事業主に相談窓口の設置等を義務づけるものです。しかしこれでは決して十分とはいえません。事業主に対する措置義務となってからも、職場でのセクハラの被害は一向に減少してはいないからです。
2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」が4月1日から施行されました。
3月15日（金）のアトリエエムの緊急セミナー「パワハラ防止法制化に向けて～対応と対策」には、様々な立場の方が全国から参加してくださいました。
さまざまな組織でのパワハラ、セクハラが連日のように報道されています。今年の通常国会では「パワハラ防止」を初めとしてセクハラの防止を強化する法律の改正が予定されています。
新年明けましておめでとうございます。
職場でのパワハラを防ぐため、厚生労働省は企業に対して、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めました。来年の通常国会への関連法案の提出をめざすとのこと。
11月12日～25日は
11月8日（木）のABC朝日放送の「キャスト」でアトリエエムのセミナーの模様が放送されます。セミナーの他にもパワハラやセクハラの被害を受けた方たちのインタビューも放送されると聞いています。