皆さんは「フジテレビ」（フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビジョン）の第三者委員会の調査報告書は、もう読まれましたか。
特に職場の「相談員」になっている方、「人事担当者の方」、「コンプライアンス担当者」そして「経営者」の方などにはぜひしっかりと読んでいただきたいと思います。
そこに書かれているのは、もしかしたら、皆さんの会社の事かもしれません。
調査報告書に書かれているのは、
今まで声を上げられなかったのは
「復讐の方が怖い」
「行為者のような人こそが出世する職場環境であることは周知の事実だから」
「上層部には、過去にセクハラをした人やセクハラ疑いの人が多い。一時的に配置換えされたとしても数年後には上になって戻ってくることに違和感を感じる。結局男性は男性に甘いものでそういう結果になっていると思う」など、報復の懸念や会社の措置に対する不満が挙げられていた。
と言うような状況は、どこの会社でもあるのではないでしょうか。
さらにこのような杜撰な社風を生んだのは
組織の強い同質性・閉鎖性・硬直性と、人材の多様性（ダイバーシティ）の欠如がある。年配の男性を中心とする組織運営は、「オールドボーイズクラブ」と揶揄される。現場では、セクハラを中心とするハラスメントに、寛容な企業体質が形成され、女性の役員や上級管理職への登用が一向に進まず、旧態依然とした昭和的な組織風土がいまだに残存している。
と分析しています。
三木もこのブログでも何回も書いていますが、特に2018年5月30日のブログにセクハラのことを書いています。
もう昔のこと、と思っている人もいるかもしれませんが、まだまだ残っている、というのが本当に残念でなりません。
ブログの一部分を再掲しておきます。
●「このくらい我慢しなきゃ」とか「気にしすぎだよ」というのは加害者あるいは第三者の価値観。受けた人が不快な思いをしているならば、それは明らかなセクハラであると社会全体で認識すべき
●セクハラが人権侵害であるという意識が社会全体でまだまだ希薄
●6割の企業がセクハラ防止策に取り組んでいるが、実際には働く女性の３人にひとりがセクハラの被害にあっているのが現状
●社内の相談窓口に相談をした人はわずか３％、最近は第三者機関などの社外の相談窓口を設けるところも少しずつ増えてきている
●性的な言動やスキンシップは職場で仕事をするうえでは不要
●最近はＳＮＳなどに相手の悪口や画像をアップする「ネットセクハラ」も増加
●被害を受けたときには、記録をとることが大事
●男女雇用機会均等法などが制定されて一見対等な立場が出来つつあるように見えるが、まだまだ日本は男性優位の社会。「管理職は男性がふさわしい」「受け付けは女性の仕事」といった暗黙の意識がまだまだ社会の中に存在している
皆さんの会社は、本当に大丈夫でしょうか。
