投稿者: atoriem

パワハラ防止の指針が厚労省の労政審（労働政策審議会）で決定されました。
このブログでもお伝えしていましたが、パブコメの募集期間－12月20日までの1か月の間に寄せられた意見は、1,139件。

寄せられたコメントのほとんどは、指針に否定的で修正を求めるものでした。
私も「パワハラに該当しない例を全て削除すること」「フリーランスや就職活動中の学生に対するセクハラの防止も事業主の措置義務とすること」などのコメントを送りました。

しかしながら、指針（案）から全く修正されることなく労政審で指針が決定しました。
厚労省に確認すると、今後この労政審の決定を尊重して、1月中旬に正式に指針を発表するとのこと。

しかしこの指針で本当にハラスメントの防止につながるのか、はなはだ疑問です。もちろん何ら規制がなかったことから考えると、一歩、いえ半歩前進とはいえるでしょうが。

トヨタ自動車でも三菱電機グループでも、電通でも変わらずパワハラ、長時間労働が続いています。これらの企業でも社内のハラスメントのガイドライン（防止指針）があることでしょう。しかし悲劇は一向になくなってはいません。

各企業では、厚労省の指針を上回るより本当に実効性の高いガイドラインを作ることが必要です。
大企業は、6月1日から法律が施行されます。この機会にぜひ見直しをしてほしいと思います。

指針の詳細（第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料）はこちら>>>

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんに1,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、12月18日（水）にありました。
東京地裁は、伊藤さんの訴えを認めて山口さんに330万円の支払いを命じました。
また、山口さんは伊藤さんに記者会見や著書等で名誉を傷つけられたとして1億3,000万円を求めて反訴していましたが、名誉棄損には当たらないとして、請求は棄却されました。

伊藤さんが被害を訴えたのとほぼ同じ時期にアメリカで「＃Me　Too」キャンペーンが始まりました。日本でも財務省のセクハラ問題が発覚しました。今春の性暴力に対する無罪判決が4件相次いだことから「フラワーデモ」が毎月11日に開かれるようになり、12月には全国で30か所に達しました。

性被害を訴えるのは心身共に本当に大きな負担が伴います。公表と同時にネットやあらゆる手段でのバッシングやセカンドハラスメントを受けることがほとんどです。伊藤さんもひどいバッシングを受けて、日本での活動を一時断念せざるを得ませんでした。

この判決を機に、法律、報道のあり方、教育等を変えていくことが大切だと思います。

先日、伊藤詩織さんと「＃Ku　Too」運動を展開しているグラビア俳優の石川優実さんの対談のイベントに参加しました。二人は「ハラスメントを見聞きしたときには、傍観者にならず介入しようとすることが大事」「暖かい声を広げることが大切」と、穏やかに話されていました。まさにその通りだと思います。被害者へのバッシングやセカンドハラスメントは、加害者に加担することにほかならないと思います。

スイスの国際機関「世界経済フォーラム」が各国の男女格差について調査をした結果を発表しました。
日本は153か国中、121位！
これは過去最低の順位です。G7での最下位は毎年のこと、昨年の110位よりも11位順位を下げました。
指数は政治、経済、教育、健康の４つの分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めていますが、日本は特に政治と経済分野での男女格差が大きいのです。

政治は、144位、経済は115位。女性の管理職やリーダーの少なさ、低収入等が響いています。

誰の意識にもあからさまな「女性差別」というものはもしかするとないのかもしれません。
しかしながら「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」というものがまだまだあるのではないでしょうか。
現在、企業に占める女性の割合は、部長級で6.3％、課長級で10.9％です。
10人の男性の中に女性が1人いれば「お人形扱い」、2人いれば「仲たがいさせられる」、3人いて初めて「自分」になれる、という言葉もあります。
3割に達すれば組織は確実に変わっていきます。
セクハラ、マタハラ等の主に女性が被害を受けているハラスメントを防止することにもつながります。

まずは、職場におけるアンコンシャス・バイアスを払拭して、男女格差をなくすことが求められると思います。もちろんこれは、男性だけでなく、女性の意識も変えなくてはならないと思います。

＊ジェンダーギャップ指数（The Global Gender Gap Repor）の詳細はこちら>>>

現在、厚生労働省の労働政策審議会で「女性活躍・ハラスメント規制法」の指針が審議されています。

先日指針(案)が公表されました。
それに対するパブコメ（パブリックコメント）を募集しています。
私たち国民の意見を反映させる最後の機会となります。
働いている人にとって、本当により良い指針にするために、多くの人が意見を送ることが大切です。

●期日　2019年11月21日（木）～2019年12月20日（金）
●パワーハラスメント指針(案）についてはこちら>>>
●セクシュアルハラスメント指針(案）、マタニティハラスメント指針(案）等についてはこちら>>>

厚生労働省は、10月28日（月）の労働政策審議会で、女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を示しました。
パワハラの防止は、大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化されます。厚労省が今後政令を定める予定です。

現在、労政審ではパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を検討しています。
が、10月29日付けのブログでもお伝えしたように、指針素案は非常にひどい内容です。

今後の労政審の動きに、皆で注目していくことが必要です。

職場のハラスメント対策の強化を目的として「女性活躍・ハラスメント規制法」が、5月29日に改正・成立しました。
現在、厚生労働省の労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）で指針の内容について審議されています。年末までにはとりまとめて公表される予定です。